トランプ政権がハーバード大に最終的な一撃：1億ドルの政府契約全面打ち切りで完全断絶へ

## トランプ政権による最終攻撃：1億ドル規模の契約全面打ち切り

トランプ政権は2025年5月27日、ハーバード大学との残る全ての連邦政府契約を打ち切る方針を各省庁に指示したことが明らかになった。ロイター通信が確認した政府文書によると、米国一般調達局（GSA）が27日付で各連邦機関に送付した書簡で、ハーバード大学との契約を再評価し、必要に応じて終了または他の業者への移行を指示している。

関係者によれば、打ち切りの対象となる契約は約1億ドル（約144億円）規模に達する見込みで、これまでの26億ドルの研究助成金凍結、留学生受け入れ資格剥奪に続く前例のない制裁措置となる。政府は入学選考における人種差別や差別的な雇用慣行の疑い、ユダヤ系学生への嫌がらせからの保護が不十分であることへの懸念を理由として挙げている。

ニューヨーク・タイムズ紙は、今回の措置を政府と同大学の「完全な断絶」と表現しており、アメリカの高等教育史上最も深刻な政府と大学の対立に発展している。契約の対象には調査研究、訓練、研修など多岐にわたる分野が含まれ、国土安全保障省の職員研修に関連する契約や、エナジードリンクの健康影響を調査するための国立衛生研究所（NIH）との契約も含まれている。

## 前例のない政府制裁：26億ドルの研究助成金凍結の衝撃

今回の契約打ち切りに先立ち、トランプ政権は既にハーバード大学に対して壊滅的な制裁を実施していた。科学誌『ネイチャー』の独自調査によると、米国立衛生研究所をはじめとする国立機関からの助成金停止により、同大学は24億ドル（約3400億円）以上に上る約1000件の助成金を失った。

最大の削減額は米国立衛生研究所によるもので、複数年にわたり約22億ドル（約3120億円）に上る600件以上の助成金が停止された。また、米国立科学財団が1億5000万ドル（約210億円）に上る193件、米国防総省が1億500万ドル（約150億円）に上る56件の助成金を打ち切ったことが判明している。

政府助成金は同大学の年間予算の11％を占めているため、この打ち切りは同大学にとって壊滅的な影響をもたらすと専門家は指摘している。研究プロジェクトの中断、研究者の雇用不安、そして何より学術研究の継続性に深刻な懸念が生じている。

## 留学生受け入れ資格剥奪：7000人の学生に影響

政府契約打ち切りと並行して、トランプ政権はハーバード大学の留学生受け入れ資格も剥奪した。国土安全保障省のクリスティ・ノエム長官は5月22日、ハーバード大学が「暴力や反ユダヤ主義を容認し、中国共産党と結託している」と批判し、留学生ビザ取得に必要な「学生交流訪問者プログラム」の認定を取り消す方針を発表した。

この措置により、約7000人の留学生が影響を受ける可能性があり、在学中の留学生に対しては他の大学に転校しなければ、アメリカでの滞在資格を失うことになると警告した。これは同大学の全学生の約4分の1に相当し、大学の国際性と多様性に致命的な打撃を与える措置となっている。

ハーバード大学は即座に連邦地裁に提訴し、この措置は合衆国憲法および連邦法の「明白な違反」かつ同大学に対する「報復措置」であると主張した。ボストン連邦地裁のアリソン・バロウズ判事は5月23日、ハーバード大学の資格を剥奪する政権の措置を一時的に差し止める判断を下したが、法廷闘争は継続している。

## 日本の大学による支援の動き：京都大学と大阪大学が受け入れ検討

アメリカ国内でのこの深刻な状況を受けて、日本の主要大学が支援の手を差し伸べる動きを見せている。京都大学は、アメリカの大学で留学が継続できなくなった学生の受け入れを検討していることを明らかにした。また、研究環境の悪化などで若手研究者が移籍を希望する場合についても、受け入れの準備を進めているという。

関西では大阪大学も同様の受け入れを検討しており、文部科学省は各大学に支援策の検討を求めている。これは国際的な学術交流の観点から、アメリカの政治的混乱の影響を最小限に抑えようとする日本の教育界の配慮を示している。

京都大学の関係者は「優秀な研究者や学生を支援することは、日本の学術発展にとっても有益である」と述べており、この危機を日本の高等教育の国際化推進の機会として捉える姿勢を見せている。日本政府も外交ルートを通じて状況を注視しており、必要に応じて支援策を検討する方針を示している。

## 学内での抗議活動：学問の自由を求める声

ハーバード大学では5月27日、学生や教職員約200人が集まり、トランプ政権の措置に対する抗議集会が開催された。参加者たちはプラカードを掲げて大学と学問の自由を訴え、政権の圧力に屈しない姿勢を示した。

抗議集会の代表者は「トランプ政権は、学生が声を上げれば拘束されて、国外追放されるリスクがあると脅している。しかし私たちが屈服したら、この国は極めて危険な道を進むことになる」と強く批判した。集会では学問の自由、表現の自由、そして多様性の重要性が強調され、政治的圧力に屈しない決意が表明された。

ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は、大学の独立性を守り、憲法上の権利を放棄しないと明言している。教職員組合も大学執行部の対応を支持しており、学術機関としての使命を果たし続ける意志を示している。この結束は、外部からの政治的圧力に対する学術界の強い抵抗を象徴している。

## 税制優遇措置撤回の脅威：500億ドル基金への影響

契約打ち切りや助成金凍結を超えて、トランプ政権はハーバード大学の税制優遇措置の撤回も検討している。スコット・ベッセント財務長官は、この分野で進展があることを示唆しており、法律専門家は憲法上の重大な挑戦に直面するだろうと指摘している。

ハーバード大学の基金は500億ドル以上と評価され、高等教育界で最大級の規模を誇る。この基金は学生への財政支援、教員の研究活動、キャンパス運営に不可欠な資金源となっている。税制優遇措置の撤回は、大学の財政構造を根本的に変える可能性があり、他の教育機関への波及効果も懸念されている。

この脅威は、ハーバード大学が直面する最も深刻な長期的課題の一つとなっている。アメリカの大学運営の基盤を揺るがす措置であり、学術の自由と機関の独立性に対する前例のない攻撃として教育界全体が警戒を強めている。

## 今後の展望：アメリカ高等教育への深刻な影響

この対立は単にハーバード大学一校の問題を超えて、アメリカの高等教育制度全体に深刻な影響を与える可能性がある。トランプ政権が連邦資金を政治的武器として使用する意志を示したことで、他の大学も同様の報復措置を恐れる状況が生まれている。

法廷闘争は今後数か月から数年にわたって続く可能性があり、最終的には裁判所が政権の戦術が憲法に適合するかどうかを判断することになる。しかし、ハーバード大学と学術の自由という広範な原則への損害は、これらの法的挑戦がどのように解決されるかに関係なく、既に発生している可能性がある。

設定されている先例は、大学が原則と連邦資金の間で選択しなければならない未来を示唆している。これは、アメリカの高等教育を研究とイノベーションの世界的リーダーにしているものの核心を攻撃する選択である。国際的な学術交流、研究協力、そして知識の自由な交換という価値観が根本的に脅かされている状況といえる。