日本、34年ぶりに世界最大債権国の座をドイツに明け渡し - 円安効果でも533兆円の記録更新では足りず

34年間の王座から転落：歴史的な地位変動の背景

2024年末時点で、日本の対外純資産は前年比13%増の533兆500億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。しかし、この記録的な数字にもかかわらず、日本は1991年以来33年間維持してきた世界最大の純債権国の地位をドイツに明け渡すことになりました。ドイツの対外純資産は569兆6,512億円（円換算）に達し、日本を上回って首位に立ちました。

この変化は単なる統計上の順位変更以上の意味を持ちます。日本の国力の相対的な低下を象徴する出来事として、経済界では深刻に受け止められています。中国も516兆2,809億円で第3位につけており、日本に迫る勢いを見せています。第4位は香港の320兆2,584億円となっており、アジア諸国の台頭が顕著に表れています。

ドイツの躍進：堅調な貿易実績と経常収支黒字

ドイツが日本を追い抜いた主な要因は、同国の優れた貿易実績にあります。2024年のドイツの経常収支黒字は2,487億ユーロ（約34兆円）に達し、輸出主導型経済の強さを如実に示しました。これに対し、日本の経常収支黒字は29兆4,000億円にとどまり、ドイツとの差は歴然としています。

ユーロ円相場も重要な役割を果たしました。2024年にはユーロ円レートが約5%上昇し、円建てで測定した際のドイツ資産の価値が押し上げられました。この為替効果と、ドイツの根強い経済力が相まって、同国が歴史的な首位奪還を果たす完璧な条件が整ったのです。ドイツは1991年以来、実に33年ぶりに世界最大の純債権国の座を取り戻しました。

円安の二面性：資産増加と競争力低下のジレンマ

2024年末時点で、ドルは157.89円で取引され、前年の141.40円から11.7%の円安となりました。この円安は日本の外貨建て資産の円換算価値を約110兆円押し上げる一方で、対外負債も約28兆円増加させました。円安による恩恵を受けたにもかかわらず、日本がトップの座を維持できなかったことは、構造的な問題の深刻さを浮き彫りにしています。

円安は輸出企業には追い風となりますが、日本経済全体の国際的な地位や金融ポジションには複雑な影響をもたらしています。特に、日本が米国債の最大の海外保有国として1兆1,300億ドルを保有している状況下で、為替変動が与える影響は計り知れません。この円安傾向が続けば、日本の国際的な購買力や影響力のさらなる低下が懸念されます。

財政危機と政策課題：岸田政権の厳しい舵取り

岸田文雄首相は現在の状況を「国家的危機」と位置づけ、特に米国の自動車関税25%を含む貿易政策への対応に苦慮しています。日本の債務対GDP比率は約250%に達し、ギリシャを上回る深刻な財政状況となっています。首相は国会で、新たな国債発行による減税は不可能であると明言し、7月の参院選を前にした経済刺激策への期待を牽制しています。

日本の借入コストは20年ぶりの高水準に達し、40年債の利回りは2000年代初頭以来の水準まで上昇しています。第1四半期のGDP縮小も重なり、景気後退への懸念が高まっています。加藤勝信財務相は「ランキングだけで日本の地位が大きく変化したとは言えない」と発言していますが、市場関係者の間では日本の財政持続性への不安が広がっています。

自動車産業への打撃と構造転換の必要性

日本経済の柱である自動車産業は、トランプ政権の関税政策により未曾有の危機に直面しています。自動車25%、全日本製品24%の関税は、業界専門家が「緊急事態」と表現するほどの深刻な状況を生み出しています。協和工業のような試作部品・レース用パーツメーカーをはじめ、数千社に及ぶ中小サプライヤーが苦境に立たされています。

1980年代に半導体や家電で世界市場を席巻した日本とは異なり、現在は中国の競争や電気自動車への移行により脅威にさらされる自動車産業への依存度が高まっています。この構造変化により、多くの日本企業は事業の多角化と新市場開拓を余儀なくされ、しばしば海外への大規模な資本投資が必要となっています。産業構造の転換期において、日本は新たな成長エンジンの確立が急務となっています。

金融政策の転換点と市場への影響

日本銀行の最近のイールドカーブコントロール措置の放棄と、さらなる金融政策調整の可能性は、日本の経済運営に新たな複雑さを加えています。政府は米国の貿易措置により影響を受ける中小企業支援のため、2兆3,000億円（約136億ユーロ相当）の支援パッケージを発表しました。2025年度予算は過去最大の115兆5,000億円となり、増大する財政課題を物語っています。

日本国債利回りの大幅な変動を含む最近の市場ボラティリティは、投資家の日本の財政持続性と金融政策の方向性への懸念を反映しています。世界最大の米国債海外保有国としての日本の地位は、純債権国首位の座を失ったにもかかわらず、グローバル債券市場において依然として重要な影響力を保持しています。

将来展望と国際的な立ち位置の再構築

日本の対外資産の将来的な軌道は、円相場、国内企業の海外投資戦略、経常収支黒字の維持能力など複数の要因に依存します。米国の関税政策が日本企業の生産移転や米国への資産移転を促進する可能性があり、日本の対外投資パターンは変化する国際貿易動向に応じてさらに進化する可能性があります。

野村総合研究所の木内登英氏は、長期的には通貨・財政の信認低下リスクを指摘しており、日本は単なる統計上の順位以上の構造的課題に直面していることを示唆しています。GDPに続いて純資産残高でもドイツに抜かれたことは、日本の国力低下を示すものとして、今後の経済政策の根本的な見直しが求められています。国際的な競争力の回復と財政健全化の両立が、日本にとって最重要課題となっています。