中国デフレ懸念が再燃、2025年6月の経済現場で何が起きているのか？

中国デフレ懸念が再燃、2025年6月の現場から

みなさん、中国経済の最新動向をご存じですか？2025年6月、中国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.1％下落し、これで4カ月連続のマイナスとなりました。自動車や家電などの値下がりが続き、消費者の節約志向が強まるなか、デフレへの懸念が一段と高まっています。特に、住宅市場の不振や内需の低迷が価格下落の背景にあり、経済の先行きに対する不透明感が広がっています。

日々の価格変動と市場の反応

5月のCPIは前年同月比で0.1％減、PPI（生産者物価指数）は3.3％減となり、いずれも4月からマイナス幅が拡大しました。食品やエネルギーを除いたコアCPIは0.6％上昇しましたが、全体としてはデフレ圧力が根強い状況です。株式市場では、政策期待から一時的な上昇も見られましたが、内需の回復が見通せず、投資家心理は慎重です。中国人民銀行（PBOC）は追加の金融緩和を示唆し、今後の動向が注目されています。

不動産不況と内需低迷のダブルパンチ

中国経済のデフレ圧力を強めている最大の要因は、不動産不況と内需の弱さです。住宅価格の下落が続き、家計は消費を控える傾向が強まっています。地方政府の財政も悪化し、公共投資や景気対策の余地が限られる中、経済全体の停滞感が広がっています。さらに、過剰生産による在庫圧力が企業の値下げ競争を激化させ、デフレ傾向を一層強めています。

対米輸出急減とグローバルリスク

2025年5月、中国の対米輸出は前年比で34.5％も急減しました。米中貿易摩擦の再燃や関税の影響が大きく、輸出依存型の産業構造が逆風にさらされています。ASEANやEU向けの輸出は堅調ですが、全体の成長率は4.8％と鈍化。輸入も3.4％減少するなど、外需にも陰りが見えます。これにより、世界経済へのデフレ波及リスクも指摘されています。

中国政府の対応と金融緩和政策

中国政府はデフレ回避のため、追加の金融緩和や財政出動を進めています。2025年には財政赤字のGDP比を4％前後に拡大し、地方債の発行や住宅市場の在庫解消策を進めています。しかし、消費者心理の改善や構造改革が進まない限り、物価の持続的な上昇にはつながりにくいとの見方が強いです。PBOCは今後も利下げや流動性供給を続ける可能性が高いとされています。

日本の「失われた30年」との類似点

中国のデフレ状況は、かつての日本の「失われた30年」との共通点が多いと指摘されています。不動産バブル崩壊後の長期停滞、家計の消費抑制、企業の利益圧迫など、デフレスパイラルに陥るリスクが現実味を帯びています。日本の経験から学ぶべきは、大胆な財政・金融政策と構造改革の重要性です。中国政府も抜本的な消費刺激策や社会保障の拡充が求められています。

今後の展望と投資家への問いかけ

2025年後半にかけて、CPIのマイナス幅がさらに拡大する可能性が指摘され、デフレ圧力は長期化しそうです。政府の景気刺激策や住宅市場の回復、米中関係の行方がカギを握りますが、現状では抜本的な改善は見通しにくい状況です。みなさんはデフレ下の経済をどう見ますか？日常生活や投資にどんな影響を感じていますか？ぜひコメントで意見を聞かせてください。